日本国際飢餓対策機構 ハンガーゼロ hunger Zero

＝リーダーの考え方が変わってきた＝
昨年２月に引越し、１２月の台風、共産ゲリラのメンバーになるように勧誘、コロナ、次々とチャレンジが到来しますが、村の人たちは村づくりに取り組み続けています。台風被害のあと、最寄りのタガログの村に避難させていただいていた時、村長さんが「10名の人が畑を整備してくれたらお金を払おう」とおっしゃって下さった時、リーダーは「なぜ、村の人たちのために僕たちだけが大変な思いをしなければならないんだ。お断りだ」とその仕事を受けませんでした。しかし、この6月に村の７人のリーダーが村の人のために働いて7,000ペソで村の人々の食べ物を買ったのです。残りの4,000ペソで村のお店を建て、商品を用意しました。下の村まで必要なものを買いに行かなくていいようにです。リーダーの考え方が変わってきました。村の人に支えるリーダーへと変わってきたのです。
さて、このお店の管理をどうするのでしょう。リーダーによれば「商品がなくなって、手元に元手の4,000ペソあれば上手くいってる。足りなかったら赤字。また代表者が働きにいく。」スタッフがお帳面の付け方を説明しました。以前にも家計簿の付け方を学びました。上手くリンクすることができるようスタッフが根気強く寄り添います。
　家計簿をつけるのは苦手ですが、貯金をすることの大切さを学び、政府から給付金をいただいた時、きちんとお金を取り分けて、38家族中27家族が管理することができています。一歩一歩です。

【写真：村のお店】

HOLPFIは村の人たちと共に歩み、村の人たちが自分たちで一つ一つの問題を解決していけるよう支援しています。

＝台風＝
2019年2月、昨年、NPA（共産ゲリラ）の村への頻繁な訪問からの回避、という思いがけない形でしたが、マイ村の人たちの長年の願いが叶い、麓の村の近くの土地、アルサビに引越しました。

続きはハンガーゼロサイトから

昨年の12月台風28号、29号でミンドロの山間部の農作物は大きな被害をうけ私たちの支援地を含め今後どうしようという矢先に、今年に入ってタール山が43年ぶりに噴火して人々の生活に大きな影響を与えています。

2020年1月22日　INQUIRER.NET Facebook　　ロウレルタウン／バタンガス州

Manila Bulletin 2020年1月14日　Facebook　　プロ島　バタンガス州

灰がたくさん噴出され、家だけではなく、畑も灰に埋もれてしまいました。あちらこちらに地割れが起こっています。住民は今、１週間に渡る避難生活を強いられています。

ABC-CBN 2020年1月17日　10:39 pm Facebook　　（アゴンシリオン／バタンガス州）

50,599家族、203,763人が影響を受けています。
26,767家族、104,277人が408箇所の避難所に、17,391家族、68755人は避難所以外のところに避難しています。
(2020年1月17日6:00AM現在)

彼らの今の生活も大変ですが、畑や家畜を奪われた人々、漁師、観光業の方々、生活をマイナスからスタートしなければなりません。
灰に覆われているパイナップル畑の写真を見るとこのご家族のこれからの生活のことを胸が詰まる思いです。

2020年1月13日　GMA News Facebook (タガイタイ市／カビテ 州）

マニラ近郊でもっとも有名な観光地であったタール山は、それ以外にもその多様な植生を生かして、山腹には、コーヒー、バナナ、パイナップルプランテーション、カルデラ湖でのテラピア養殖と多様な事業が存在し、かなりの規模の経済圏がありました。
すでに外部からの指摘があるのですがもともと住んではいけないところになんの規制もなくなし崩し的に人々の経済活動を認めたために、結果として定住する人達が増え、火山活動の活発化と共に今のような状況が生まれています。

Manila Bulletin 2020年1月14日　Facebook　　プロ島　バタンガス州

日本で言えば、桜島のまわりに適しているからといえ農業を初めてついでにそこに移住を認めてしまった結果、桜島の噴火と共に人々が住む場所を失ったみたいな状況です。

支援の状況
日本の気象庁は、更なる噴火の警戒を呼びかけています。

そのような状況では、今現在落ち着いていると思われる火山活動に安心して避難地域から帰ることもすすめられません。
実際、本当に噴火してしまったら避難しようにも避難する場所はないとバタンガスの知事は言っています。

体育館、学校に人々は避難していて、この水、食料は足りているとのことです。例によって配り切れていない物資も散見されるとの報告もあります。日本では、マスクが足りていないような情報が出回っていますが、確かに影響範囲に住む人達に行き渡るだけのマスク（こちらではN95タイプと呼ばれる）は確保出来てないように思います。

タール山の半径30kmの範囲には、トヨタを始め日系の会社も多数存在し、日本人社員、従業員の安全確保のために多くの労力が払われています。

教会を通しての支援活動も活発です。すでに行政レベルで現状出来ることは出来ているというのが私の認識です。
そのなかで、行政の手が届いていない領域で私たちができることはなにかを検討しています。

FHPは、支援をするということを表明しています。内容は不明です。

私の個人的な考察として、私たちは、小さい団体なのでピンポイントでできれば、最低限の支援に関わる。その後、その地域の人々の生活の再定住（多分大規模な再定住は政府主導でおこなわれる、いままでの慣例として）したあとのサポート（例えば、農家が農業を再開するに当たり必要な機材や種、肥料の支援等）がJIFHにできればと考えています。

HOLPFI　酒井夫妻

ピナマラヤン県マイ村に2017 年に小学校の分校ができましたが、本校にするには村は谷間にあり学校に適した敷地がないこと、また反政府グループによりマイ村の治安が悪くなってきたことから、子どもたちの将来のためにと村人と村のリーダーは、195人の村人を村ごと1.5km 離れたソコロ県アルサビ村に引越しする決断をしました。移転先のアルサビ村での人々の様子について、HOLPFI の酒井夫妻から聞きました。

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