日本国際飢餓対策機構 ハンガーゼロ hunger Zero

　西アフリカにあるニジェールは、2005年、10年、12年、13年の干ばつによる食料不足、そして頻発する洪水によって畑や家畜が流され、栄養不良の割合が高いアフリカのサヘル地域の中でも特に厳しい食料危機に見舞われてきました。１日1.25ドル未満で生活する国民が全人口の44％（世界子ども白書2014）に及び、2013年の人間開発指数は世界187ヵ国中最下位です。

　サヘル地域では干ばつ、食料不足、政情不安によって人々の生活は依然として危機的な状況にあります。当機構は現地パートナー団体のバルナバス・ファンドと協力して、ニジェールでの食料支援を引き続き行っています。ニジェールの人々は2005年、2010年、2012年の雨不足そして突然の大雨による洪水によって食料不足に苦しみ続けています。飢餓に苦しむ人々の半分以上が子どもで、特に農村での飢餓が深刻です。

【写真：突然の雨による洪水（ニジェール）】

ニジェールでは2013年も穀物の十分な収穫が得られず、多くの地域で深刻な食糧不足が続いています。
ニジェールの食糧危機は9年目に入りましたが、依然として食糧の需要は生産をはるかに上回っており、
多くの家族は食糧支援を必要としています。天候不順の影響でWFPを始め関係各機関は
2013年の穀物生産は2012年よりも12パーセント減少するだろうと予測しています。

　２０１２年７月、当機構はニジェールでの食糧支援の現地パートナー、エスプリ神学校との協力でセミナーを開催。ニアメとマラディで行われたセミナーにはニジェール各地からコミュニティリーダー６５人が集まって、聖書に基づいた地域変革について学び、話し合いました。
　その中で当機構の海外プロジェクトアドバイザーのランディ・ホーグ氏は受講者同士のディスカッションを織り交ぜながら、"地域が飢餓、貧困という困難に立ち向かうには、リーダー、家族、教会が核となる共同体を形成することが必要"と説きました。参加者は学んだことを自分のコミュニティに持ち帰り、それぞれの地域の変革のために活動を始めています。
　エスプリ神学校の代表で現地教会のリーダー、ジャック・カンニデ師からその活動報告がきました。

　ニジェールはサハラ砂漠の南部に位置し、近年干ばつによる食糧不足に悩まされていることから、当機構からも緊急食糧支援が行われました。当機構はハンガーゼロ・アフリカの取り組みの一環として今年７月にニジェールを訪問。その際に元駐在員でオランダで留学中の河合朝子も現地で合流しました。この記事は彼女の現地報告が掲載された飢餓対策ニュース１２月号の記事です。

【ニジェールの村を訪問中の河合朝子（写真中央）】

国土の半分以上をサハラ砂漠が占めるニジェールでは数年ごとに大規模な食糧不足が発生している。
2005年、天候不順とイナゴ大発生のために300万人が飢餓に直面した。
2009-2010年にも収穫期に干ばつと大雨が続き、大規模な食糧危機が発生。
国連は、2012年にはニジェールの食糧危機が2005年、2010年の規模を越えるだろうと警告している。

国連の人間開発指標（2010）で連続して最下位（182か国中182位）を記録し、
「世界で最も開発が遅れている国」といわれるニジェール。

ハンガーゼロアフリカのためにご支援いただき、感謝いたします。
今回、マラリアから子どもたちを守るために「オリセットネット」という蚊帳145張と
毛布150枚をニジェールの人々に配らせていただきました。

2010年9月16日～9月25日まで当機構の岩橋理事長と清家スタッフがアフリカのニジェールを訪問。

動画はニジェールの首都ニアメから岩橋理事長のハンガー・ゼロ・プロジェクト視察後の報告です。

　10月9日（土）世界食料デー八尾西大会が行われました。当日は朝からあいにくの雨模様。それにもかかわらず、会場となったグレース宣教会久宝チャペル（大阪府八尾市）には約90名の方が来場下さいました。この教会での世界食料デー開催は今回が初めてでした。

　西アフリカのニジェールは2005年にバッタの大量発生により、国中の農作物が大打撃を受け飢饉を経験しました。その後も元々土壌が肥沃ではところに気候変動の影響を受け、多くの地域で食料不足の状況が続いています。今年も収穫前の7月に危険な状況となり、日本国際飢餓対策機構は英国NGOのバルナバスファンドとパートナーシップを組み、1,432家族（約1万人）にそれぞれミレット（ニジェールでは主たる穀物）100kg、米50Kgの支援を行ないました。

　日本国際飢餓対策機構は16日、岩橋竜介理事長と清家弘久を深刻な食糧不足により大規模な飢餓が警告されている西アフリカのニジェールに派遣しました。両名は23日まで滞在し、飢餓に苦しむニジェールの現状調査とともに、現地パートナー団体と進めている食糧支援や子どものためのプログラムなどを視察します。現地訪問の様子は、このウエブサイトのほか、今秋に全国各地で開催される世界食料デー大会などで報告します。

日本国際飢餓対策機構では、９月中旬にも深刻な食料不足により大規模な飢餓の危機が警告されている西アフリカのニジェールやその周辺地域の現状や現地で進められている支援活動を調査するために、スタッフ２名を現地に派遣する準備を進めています。現地調査の報告はこのサイトや団体が毎月１回発行する機関紙「飢餓対策NEWS」、さらに9月下旬から全国22会場で開催されます「世界食料デー大会」などでも報告させていただく予定です。