2013年01月09日

【フィリピン台風】読売新聞(大阪・河内)に掲載


  昨年12月にフィリピン南部のミンダナオ島を襲った台風ボーファの記事が今朝の読売新聞に掲載されました。日本ではほとんど報道されていませんが、この年末年始に家族を失い、家を失ったままで過ごさなければならなかった多くの人々がいたことを知っていただきたいと思います。記事の中で当機構のフィリピン駐在スタッフ・酒井保が記者のインタビューに答えています。

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≪読売新聞記事(2013年1月9日) 大阪府 地域・河内一部抜粋≫
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昨年12月発生、日本で関心低く「現状もっと知って」

 2008年から、貧困層の自立支援や人材育成のためにフィリピンに滞在していた酒井さん。台風上陸時、首都マニラにいたが、12月10日、死者行方不明者の半数以上が集中した島南東部のコンポステラバレー州入りした。土石流で家屋が流出し、広大な河原のようになった市街地を見て、「あまりの惨状で元の姿が想像できなかった」と話す。
 重機が少ない上、ココナツの流木が邪魔して行方不明者の捜索も難航。送電線の倒壊は数十キロに及び、復旧は手つかずの状態だったという。12日には、支援物資を積んだトラックが入るようになったが、拠点となる学校などが被災し、「被災者に行き渡っていると思えなかった」と語る。
 現地の主要産業となっているバナナ、パームなどの農園も大打撃。被災者の多くが収入を断たれており、「食料支援はできても、資金不足で復興支援の内容が定まらない」と嘆く。
 酒井さんらは、現地事務所を開設し、今後1年間、協力団体に復興計画への助言や資金援助を行う予定。酒井さんによると、日本では、台風が上陸した12月4日は衆院選の公示日と重なったため、結果的に台風被害への関心が十分に高まらなかったといい、「損失額は国家予算規模なのに、復興が円滑に進まないのがもどかしい」と話している。
 支援などの問い合わせは、同機構(072-920-2225)へ (安田弘司)

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