ペルー地震被災者支援情報

　日本国際飢餓対策機構は、15日にペルー南部で発生した大地震の被災者を救援するための募金活動を始めました。国際飢餓対策機構ペルーからの情報によると、現地点でこの地震による死者は513人、負傷者1,042人、住宅の倒壊35,868戸としているが、被害はなお増加傾向にあるとしています。
国際飢餓対策機構の緊急援助チーム（看護士２名も含む）は、震源地に近く大きな被害が出ている南部沿岸の町、チンチャやピスコに入り、地元の保健省や医師と協力しながら医療器具、水、食料などの配布、給食プログラムなどを行っていました。
現地で活動しているスタッフによると、チンチャの町のいたるところで家屋が跡形もなく完全に倒壊し、この地区だけで約17,000家族が住居失ったとのこと、また沿岸部を走るハイウェイも完全に崩壊するなどインフラにも大きな被害が目立っています。また、ピスコは町全体が瓦礫の山と化しており、住人の多くが町から避難。ほとんどの建物が、倒壊したため、テントや避難所を設置する場所を確保するのも困難な状況であるとのことです。
　なお緊急援助チームは、チンチャの近隣の複数のキリスト教会と協力して、チンチャの教会を通じて、食器など食料以外で必要な物資を被災者に配布する計画も進めており、調査を進めています。

激しい揺れで崩れた住宅を前にする住民（写真・国際飢餓対策機構緊急 援助チーム）	医薬品や水、食料などの物資配布の準備をしている緊急援助チームの看 護士（写真・国際飢餓対策機構緊急援助チーム）