衣料･毛布など４万枚を被災地に輸送決定
ペルー大地震 ファクシミリニュースレター 第１号
2001.6.29
日本国際飢餓対策機構／広報
報道各位
６月23日午後３時33分（現地時間）ペルー南部を襲った強い地震により 多数の死傷者や家を失った人々が出ていることに対して、当機構は具体的な緊急支援を行うため、現地の国際飢餓対策機構ペルーなどと連絡を取り合い、救援策として、早ければ来週初めにも、衣料２万７千着、毛布１枚３千枚などの救援物資をアジアアフリカ協議会の協力により、船便で送ることを決定した。
ペルー国際飢餓対策機構から当機構に入った連絡によると、これまでに地震による
死者は111人、行方不明者52人、負傷者は1,389人、家屋や財産を失うなどの被災者7,3391万人(倒壊した家屋21,189棟)としている。このため、国際飢餓対策機構ペルーでは、緊急支援物資（食糧、衣服、シェルターなど）の配布を計画するとともに、救援活動をより効果的なものとするため、他の国際救
援機関とも協力体制について協議を重ねている。
当機構は昨年５月から同国へ小西小百合（40才、元中学教諭、大阪府八尾市出身）ス
タッフを２年間の予定で世界里親会のコーディネータとして派遣しているが、地震発 生時は首都のリマ市内にいたため無事で、今後も小西小百合駐在スタッフや現地事務所と連絡を取り、情勢の変化を見極めながら、現地の被災者の緊急的な必要や復興に向けた最善策を求めていく意向である。
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当機構ではペルー地震の被災者の緊急援助と復興のために募金を呼びかけている。
ペルー地震の被災者支援のための募金の振込先は次の通り。
郵便振替00170-9-68590 日本国際飢餓対策機構 通信欄に「ペルー地震」と必ず明記のこと。
以上の件についてのお問い合わせは、
日本国際飢餓対策機構・大阪事務所 電話072-920-2225まで
ホームページ http://www.fhi.net/jifh/ e-mail general@jifh.org
●日本国際飢餓対策機構
日本国際飢餓対策機構（Japan International Food for the Hungry 略してJIFH）は、人間の尊さを重んじて地球家族に奉仕する非営利のＮＧＯ（民間援助協力団体）。1981年ひとりの日本人がインドシナ難民救援からの帰国を契機に活動が始まる。以来、国際飢餓対策機構（FHI）とパートナーになり、国連諸機関、民間諸団体などと協力し、アジア・アフリカ・中南米の開発途上にある国々で、「世界の飢えた人々に食糧と愛を」を標語に、物心両面の飢餓対策にあたってきた。現在、14名の日本人海外駐在スタッフが貧困と飢餓で苦しむ人々の自立を助けるためにアジア、アフリカ、中南米で奉仕している。